弊所には、数多くの遺産分割の相談、遺留分の相談が寄せられていますが、その多くは遺産の詳しい内容を把握していない方からの相談です。

相続においては、被相続人と同居するなどして事実上その資産を管理することにより遺産の情報を詳しく把握している相続人と被相続人の資産管理に関与しておらず、遺産の詳しい内容を把握していない相続人に分かれます。

遺産の詳しい内容がわからない場合は、面談時に不動産等について聞き取りを行い、預貯金については、ご相談者が別途取得して持参していただく等の対応をすることもできますが、ご相談者の方に資料を集めていただくこと自体が負担になってしまいます。

他方で、ご相談者からは、今後の遺産分割協議や遺留分の協議をする前に、具体的な遺産の内容や相続分・遺留分についてある程度の見通しをたてておきたいとのご希望も多くよせられております。遺産の内容や具体的な取得分がわからない状況でいきなり弁護士に依頼することに抵抗があることと思われます。

そこで、弊所では、遺産分割・遺留分に関する事前調査サービスにより、遺産の内容や相続分・遺留分を具体的に把握した上で、今後の対応や弁護士に依頼するか否かを判断できるようにいたしました。

遺産の内容はおおむねわかっているので、弁護士に依頼することは決まっているという場合は、遺産分割代理サービスや遺留分減殺代理サービスをご利用いただき、まずは、遺産に関する情報を把握して、今後の対応を見極めたいという方には、事前調査サービスをお勧めいたします。

（１）事前調査サービスの調査事項

事前調査サービスでは、次の事項について調査及び検討を行います。

（２）事前調査サービスで取得又は作成する資料

事前調査サービスでは次の資料を取得又は作成してお渡しします。

（３）注意事項

1. ア　事前調査サービスは相続の基礎的な情報を収集して事案の見通しを検討することを目的としていることから、以下のとおりの簡易調査となる点にご注意ください。
   
   
   1. ①不動産の調査は、固定資産評価証明書又は名寄帳記載の不動産を対象とします（なお、固定資産評価証明書又は名寄帳は、被相続人の住所地及び依頼者から情報提供があった市区町村に請求します）。
   2. ②金融資産の調査は、依頼者から情報提供があった金融機関を対象とします。
   3. ③調査結果に基づく追加調査は行いません（遺産分割代理サービス又は遺留分侵害額請求代理サービスとして受任した場合は、必要に応じて追加調査を行います）。
   4. ④土地の評価額は固定資産評価額を０．７で割り戻した額とします（ただし、農地は除く）。
   5. ⑤建物の評価額は固定資産評価額とします。
   6. ⑥特別受益又は寄与分による相続分の修正、特別受益又は贈与による遺留分の修正は考慮しません。
   7. ⑦過去の預貯金出金に関して、不当利得（使途不明金）の検証はいたしません（別途、不当利得（使途不明金）事前調査サービスをご利用ください）。
2. イ　事前調査サービスは一般的な遺産分割・遺留分の案件を対象としているため、次の案件は、対象外となります。このような事例で事前調査をご希望の場合は、別途、費用の見積りをさせていただきます。
   
   
   1. ①相続人が５人を超える場合
   2. ②不動産の物件数が５件を超える場合（物件数は登記の筆数でカウントします）
   3. ③金融機関数が５件を超える場合（同一金融機関で複数の支店に取引がある場合は、支店ごとに件数をカウントします）