相続あんしん相談室の特徴

当弁護士法人は、相続案件において高い専門性を有する法律事務所です。2023年12月31日現在、取り扱っている案件の95％以上が相続案件であり、その中でも不動産のある相続の割合が高くなっています。不動産を含む相続の遺産分割をはじめ、相続に関する問題で豊富な経験を持つ弁護士をお探しの方は、当弁護士法人の法律相談または相続無料相談会をご利用ください。
当弁護士法人は越谷と浦和の２拠点で、相続分野に特化した法律相談を行っております。

１．無料法律相談（初回・６０分）をおこなっています

相談にいらっしゃるお客様の大半は弁護士に相談するのは初めてという方です。
弁護士を選ぶ際は、相続案件に関する知識も重要ですが、人間同士の相性も大切ですので、弁護士を探す場合は、複数の弁護士にあってみるのがお勧めです。
相続あんしん相談室では、皆様が負担なく弁護士選びができるように初回相談が無料にしております。お気軽にご相談ください。

また月に１回の無料相談会を開催しております。越谷と浦和のいずれかでの開催となりますので、無料相談会の案内ページをご確認ください。

お電話での相談予約: 0120-328-710　平日 9:00～17:30
メールでのお問合わせ・相談予約は24時間受付 メールフォーム≫

２．紛争案件の実績があります

相続人間で遺産分割協議がまとまり、速やかに相続手続が完了するのが望ましいのはもちろんですが、不幸にして相続トラブルになってしまうケースがあること、そして、紛争化した場合に最も弁護士の有用性が発揮されることも事実です。

相続あんしん相談室は、相続に特化しておりますが、他方、相続に関する紛争案件は幅広く受任し、解決しております。

例えば、相続あんしん相談室が受任している、最も一般的な相続トラブルは、遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停・訴訟です。これらの事件は相続トラブルで最も件数が多い類型ですので、当相談室でも数多く受任・解決し、ノウハウを蓄積しています。

最近増加傾向にある相続トラブルとしては、認知症を理由とする遺言無効確認請求訴訟、特定の相続人が被相続人の預貯金などの資産を使い込んでしまったことに関する不当利得返還請求訴訟があります。
これらの訴訟は遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停・訴訟に比べて、非常に手間がかかり、また、難易度も高い案件ですが、相続あんしん相談室では、積極的に受任をしています。

過去の取扱い事件で、変わったものとしては、遺言の解釈が争点となる所有権確認請求訴訟、相続税・譲渡所得税の取扱いが遺産分割等にリンクしてくる事案などを取り扱ってきております。これらの事件は、文献・裁判例等を調査しても明確な答えが見いだしにくい案件でしたが、他の専門家の協力を得るなどして解決の道筋を付けました。

このように相続あんしん相談室では、相続トラブルに関する紛争案件は、質量ともに相応の実績があるものと自負しております。お気軽にご相談ください。

詳しくは事例紹介をご覧ください。

３．不動産に関する提案力が違います

相続案件で不動産は避けて通れません。
不動産が遺産の多くを占める事案、例えば、遺産が自宅土地建物と若干の預貯金であるケース、複数の土地があるが価値にばらつきがあり法定相続分に相当するような分割が難しいケース、では、単に法定相続分を主張しても殆ど解決になりません。このようなケースでは、法律上の主張と併せて相続人全員にメリットがあるようなアイデアをどれだけ提示できるかが大切です。

また、相続案件では、相続で取得した不動産をどのように処分するかということが問題になります。不動産を取得したものの、管理費用・固定資産税の負担が重いという状況が続くようでは、取得した遺産が負担にしかなりません。相続あんしん相談室では、処分・利用の可能性も視野にいれて不動産の分割に関する提案をいたします。

不動産の分割と相続税・譲渡所得税が絡んでくると一層問題がややこしくなります。
遺産の殆どが不動産である場合、通常は、不動産の一部を売却して納税資金を確保することになります。相続人が１枚岩の場合は、それほど難しいことはありませんが、不動産の分割方法で揉めている場合は、問題です。遺産分割が未了であっても相続税は納期限までに納めなければなりませんが、分割方法が決まらなければ、売却をすることも困難です。このような状況でどんな提案をすべきかということについては、法律にも権威ある書籍にも書いてありません。実務で案件を処理してきた経験が最も重要になります。

また、不動産を売却する際、その売却方法により売却金額や相続税の額にも影響がありえることから、これらの関係にも目配せをする必要があります。
相続あんしん相談室では、相続税・譲渡所得税との関係を視野にいれて不動産に関する提案をいたします。

事例紹介「相続人間での遺産分割協議をサポートし納税資金を確保するための不動産売却を代理・相続税の減額を実現した事例」

４．税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士等の相続の専門家とのネットワークも万全です

相続案件では、弁護士以外にも、司法書士、税理士、土地家屋調査士などの様々な専門家の関与が必要になります。また、相続後の生活に関連して年金の問題が発生することがありますが、この問題は社会保険労務士に相談することが必要です。
このような場合に必要な都度、依頼者の方が専門家に相談するのは大変です。
また、相続案件では、各専門家の視点を総合しなければ、解決が困難な事例も多くあります。
相続あんしん相談室では、相続に関与する各専門家とのネットワークを有しておりますので、事案に応じて最適な専門家と連携して事案の解決を図って参ります。