相続人の範囲

相続人の決め方

相続人の決め方は民法が定めており、これによると、相続人は以下のとおり決まることになります。

上の相続関係図を使って相続関係をおさらいしてみましょう。

【CASE1】～子供・孫・ひ孫などがいる場合～

上の相続関係図で言うとB、C、E、G、Hが子供、孫、ひ孫という直系属にあたります。

この場合、通常、配偶者Aと子のB、Cが相続人になります。

Cが死亡、廃除・欠格事由にあたる場合は、A、BとEが相続人になります。

更に、Cに加えてEも死亡、廃除・欠格事由に当たる場合は、A、B、G、H、が相続人になります。この場合、C、Eの配偶者であるD、Fには相続権はありませんのでご注意ください。

【CASE2】～子供がおらず両親、祖母が健在の場合～

上の相続関係図で言うと、IからKが直系尊属になります。この場合、被相続人の両親と祖母という親等の異なる直系尊属がいるため、より親等の近い両親のJとK、それに配偶者のAが相続人になります。

【CASE3】～子供、両親・祖父母がおらず、兄弟・姪がいる場合～

上の相続関係図で言うと、L、Mが兄弟、Pが姪にあたります。

通常、L、Mが兄弟姉妹として相続人になりますが、Mが死亡、廃除・欠格事由にあたる場合はLとPが相続人になります。Pが死亡、廃除・欠格事由にあたる場合、兄弟姉妹には再代襲がありませんので、Lだけが相続人になります。

投稿日2016年6月27日（更新日2024年3月29日）

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相続の基礎知識

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。