節税目的の養子縁組が直ちに縁組意思を欠くものではないとした事例

（１）最高裁の判断（平成２９年１月３１日民集第71巻1号48頁）

「養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となると ころ，縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加すること に伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相 続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものであ る。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」

（２）解説

本判決は、相続税の節税目的を有する養子縁組について、縁組意思を欠き無効とした高裁判決を破棄し、相続税節税の目的があるとしても直ちに縁組意思を欠くものではないとした最高裁の判例です。

本判決は、相続税の節税目的があっても「直ちに」縁組意思を欠くものではないとしていますので、節税目的により縁組意思を欠く場合も想定されます。

縁組意思に関しては、古い判例ですが、最高裁昭和２３年１２月２３日（民集第2巻14号493頁）が「当事者間に真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指すものであると解すべき」としており、本判決もこの判断を前提として、相続税の節税目的と縁組意思は併存しうることから、直ちに縁組意思を欠くとは言えないと判断したものと考えられます。

仮に、養子縁組の目的が相続税の目的のみであり、他の目的が存在しないような場合は、真に養親子関係の設定を欲する効果意思を欠くとして、養子縁組が無効になる可能性もあると解されます。

投稿日2020年1月11日（更新日2024年4月15日）

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この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。