『相続させる』遺言を民法における遺産分割方法の指定にあたるとした最高裁判例（最判平成３年４月１９日）

最高裁の判断

『「相続させる」趣旨の遺言、すなわち、特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させようとする遺言は、前記の各般の事情を配慮しての被相続人の意思として当然あり得る合理的な遺産の分割の方法を定めるものであって、民法九〇八条において被相続人が遺言で遺産の分割の方法を定めることができるとしているのも、遺産の分割の方法として、このような特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させることをも遺言で定めることを可能にするために外ならない。したがって、右の「相続させる」趣旨の遺言は、正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言』である。

相続弁護士のコメント

本判決は相続させる遺言の法的な性質を判断した重要判例です。

最高裁の判断では引用していませんが、本判決は、相続させる遺言が「遺贈」にあたるとの主張を排斥した上で、相続させる遺言は「遺産分割方法の指定」にあたる旨判示しています。後者は登記申請を遺産を相続する相続人単独で行えるため手続が簡単です。

他方で、①遺産分割方法の指定の場合、当該遺産の相続法を拒否するには相続放棄により相続人としての地位全部を放棄するしかありませんが（一切遺産を相続できない）、②特定遺贈の場合は当該遺贈だけを放棄し、相続人の地位を保つことができます（なお、包括遺贈の場合は相続放棄という選択になります）。相続する財産の性質によっては（いわゆる負動産）、この違いが相続に大きな影響を与える場合があるかもしれません。

投稿日2025年3月28日（更新日2025年3月28日）

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この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。