令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。
弁護士法人Boleroの弁護士小池智康です。
今回は、相続登記の義務化の問題を取り上げたいと思います。
相続が発生したにもかかわらず、相続登記がされないまま放置された結果、現在の所有者が不明になっている土地が存在することが、近年問題になっており、その解決策として、相続登記が義務化されることになりました（令和３年４月２１日「民法等の一部を改正する法律」（民法等一部改正法、令和３年法律第２４号）。
この相続登記の義務化は、令和６年４月１日から施行されることになっています。
《参考》東京法務局：改正情報 https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html
そのため、これ以降は、不動産の登記名義人が亡くなったときは、この相続により不動産を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記等をする義務を負うことになります。
従前は、相続登記の義務がないため、相続人間で遺産分割の話がまとまっても、登記費用を節約するために相続登記をしないことも多く、後日、当事者の相続人が亡くなってから、事情を知らないその子供との間で紛争化してしまうこともありました。
また、逆に相続人間で遺産分割の意見が合わないため話し合いがまとまらず、他方で、調停等による解決もなされないまま事実上話合いが棚上げになった結果、相続登記がされないままになっている事例もあります。
今回の相続登記の義務化により、円満な相続において相続登記がされるようになると共に、遺産分割に関する意見の齟齬が顕在化する事例も増えてくると思われます。
相続登記はその前段階の遺産分割協議と不可分の関係にありますので、相続登記でお困りの場合は、弁護士に相談されることをご検討ください。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
