相続分の指定による不動産持分の取得と第三者の関係
共同相続人が法定相続分を第三者に譲渡した場合、その第三者に対して遺言による指定相続分を主張することはできますか
３年前に私（長男）の父が亡くなりました。相続人は、私を含め兄弟３人です。父は、遺言を遺しており、この遺言によれば、私に遺産の２分の１、他の兄弟に４分の１ずつ遺産を相続させるとの内容でした。
私は、この遺言のとおりに遺産分割をすすめようとしましたが、次男が遺言の解釈に異議をとなえ、裁判で遺言の解釈について争うことになりました。当初は、遺言の解釈についてはすぐに結論がでると思っていましたが、予想よりも時間がかかり、相続税の申告期限までに結論をだすことができませんでした。
そのため、相続税については、延納許可を申請することとし、そのために遺産に含まれる土地Ａについて、相続人全員が法定相続分で相続登記を行いました。
その後、遺言の解釈に関する訴訟の結論がでる前に弟は、登記された法定相続分（３分の１）をＹに売却して、Ｙ名義の登記がなされてしまいました。
先日、遺言については、遺産を私に２分の１、他の兄弟に４分の１ずつ相続させるとの内容であるとの解釈が確定しました。そこで、私は、Ｙに対し、３分の１の持分移転登記が無効であることを主張したいと思いますが、このような主張は可能でしょうか？
法定相続分を譲り受けた第三者に指定相続分を主張することは可能です
ただし、次男は遺言により４分の１の相続分を指定されているので、４分の１については次男からＹへの売買は有効ということになります。したがって、正確には、Ｙが売買により持分を取得した登記のうち、４分の１を超える部分については、無効であるということになります。
本件には、①遺言による相続分の指定により遺産を取得した相続人（長男）はその持分を登記なしに第三者Ｙに主張できるのか、②相続登記を信頼した第三者Ｙは保護されることはないのか、との二つの問題点がありますので、順番に検討します。
まず、①について検討します。
長男が、相続分の指定により遺産の持分を取得したことを、登記なくしてＹに主張できるかは、Ｙが登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者（民法１７７条）にあたるか否かという問題であり、Ｙは３分の１の持分移転登記をしたものの、実体的には無権利者であるということであれば、正当な利益を有するとは言えないことになります。
遺言による相続分の指定によって遺産を取得した場合、これにより遺産を取得した相続人は、被相続人から直接指定された割合の遺産を取得することになります。
相続人が指定相続分と異なる割合である法定相続分に相当する持分を第三者（Ｙ）に譲渡したとしても、譲渡人である相続人は、譲渡した持分のうち指定相続分を超える部分について無権利者であり、このような譲渡は無効です。したがって、第三者（Ｙ）は、指定相続分である４分の１を超える部分については、無権利者である次男からの譲受人ですので、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する第三者には当たらないことになります。
この結論に対しては、相続分の指定は、法定相続分を変更するものであり実質的な処分行為に相当することから、Ｙは第三者にあたるとする考え方もあるようです。
しかし、法定相続分は、相続分の指定がなく、遺産分割協議が成立しない場合に補充的に適用される規定であることからすると、相続分の指定が法定相続分を変更するものであるとの考えは原則と例外が逆転しており、民法が定める相続法の構造と整合しないと思われます。
具体的に言えば、Ｙが第三者にあたるとの結論を導くには、相続による権利移転の過程として、相続発生により、遺産が法定相続分で相続人に帰属し、これらの遺産が遺言による相続分の指定の内容どおりに相続人に移転したと考え、その上で、第三者Ｙにも法定相続分が譲渡されたという二重譲渡として構成することになると思われますが、このような構成は無理があります。
このような理由から、遺言による相続分の指定により遺産を取得した相続人（長男）はその持分を登記なしに第三者Ｙに主張できることになります。
次に②について検討します。
登記に関しては、公信力（登記を信頼して取引した者に登記に表示されたとおりの権利を取得させること）がないとされていることから、単に登記を信頼したというだけでは、Ｙを保護することはできません。
判例上は、本件に即して言えば、登記上表示されたものが権利者であるとの外観が存在し、この外観に対する信頼の存在、長男に外観作出に関する帰責性がある場合、民法９４条２項類推適用によりＹが保護される余地があると思われます。
以上を前提に検討すると、遺産に関する共同相続登記は、当該遺産が遺産分割の対象になる共同相続財産であることを意味するにすぎず、登記で持分権利者とされた相続人が確定的に権利を取得したことを意味するものではありませんので、共同相続登記では、次男が権利者であると信頼するに足る外観と評価することはできません。
また、共同相続登記は、いわゆる保存行為として、相続人の一人が単独で申請できる（相続人のうちの一人が他の相続人についても共同相続登記をすることができる）ことから、長男が共同相続登記を申請したことをもって外観作出に帰責性があると評価することもできません。
以上のことから、共同相続登記を信頼したことをもってＹを保護することもできないことになります。
参考裁判例等 最判平成５年７月１９日
上告代理人安木健の上告理由について
原審の適法に確定した事実関係によれば、(一) Ｄの死亡によりＥ及び被上告人を含む四名の子が本件土地を共同相続し、Ｄが遺言で各相続人の相続分を指定していたため、Ｅの相続分は八〇分の一三であった、(二) Ｅは、本件土地につき各相続人の持分を法定相続分である四分の一とする相続登記が経由されていることを利用し、右Ｅ名義の四分の一の持分を上告人に譲渡し、上告人は右持分の移転登記を経由した、というのである。
右の事実関係の下においては、Ｅの登記は持分八〇分の一三を超える部分については無権利の登記であり、登記に公信力がない結果、上告人が取得した持分は八〇分の一三にとどまるというべきである（最高裁昭和三五年（オ）第一一九七号同三八年二月二二日第二小法廷判決・民集一七巻一号二三五頁参照）。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
