さいたま市北区の相続問題・弁護士による無料法律相談

さいたま市北区の遺産分割・遺留分・遺言トラブルお気軽にご相談ください。

自宅に居ながら無料法律相談（電話か E メールで）

まずは簡単な相談をしてみたい。

弁護士が事案の整理や解決の方向性をアドバイスします。

こんな方はご利用ください。

• 法律事務所に出向く前に簡単に相談をしてみたい。
• 法律事務所に相談に行く時間がとれない。
• 自分の悩みが弁護士に相談することか分からない。

ご確認ください

• 電話・Eメール相談は、電話１５分程度、Eメール２往復とさせていただきます。
• 弁護士が不在等によりお電話をいただいた際に相談対応できない場合もあります。
• 折り返し連絡のお時間はお約束できません。
• 相続トラブル以外関してのお電話については折り返し連絡はいたしません。
• 限られた情報でのご相談ですので、回答が一般的・抽象的なものになることもあります。
• 受任以前の段階での回答ですので、内容の正確性は保障できかねます。一つの参考意見としてご自身の責任でご判断ください。
• 相談段階で当事務所及び弁護士の名称を紛争の相手方に示すことはお断りしています。メールのな内容を提示することも同様です。
• 相続トラブルの相談に限ります。

事務所でじっくり相談（面談で）。無料法律相談（初回６０分）

やっぱり、じっくり話したい。

弁護士が事務所で面談の上、事案の見通し・対応方法などを具体的にアドバイスします。

こんな方はご利用ください。

• 弁護士に直接あってじっくり相談をしたい。
• 手持ちの資料も確認して欲しい。
• 信頼できる弁護士か会って確かめたい。

ご確認ください

• 相談時間は６０分です。
• 弁護士が不在等によりお電話をいただいた際に相談対応できない場合もあります。
• 折り返し連絡のお時間はお約束できません。
• 相続トラブル以外関してのお電話については折り返し連絡はいたしません。
• 限られた情報でのご相談ですので、回答が一般的・抽象的なものになることもあります。
• 受任以前の段階での回答ですので、内容の正確性は保証できかねます。一つの参考意見としてご自身の責任でご判断ください。
• 相談段階で当事務所及び弁護士の名称を紛争の相手方に示すことはお断りしております。

無料法律相談受付中

電話、メールのいずれかから相談をお申し込みください。
初回の相談は無料です（60分）。
また、毎週水曜日にナイター相談（20時まで相談可能です）、毎月第3土曜日（午後）に休日相談を受け付けています。

お電話でのお申込み

メールフォームでのお申し込み（24時間受付）

コチラからお申し込みください。

ご相談の流れ

アクセス

電車でお越しの場合（宮原駅）

JR高崎線「宮原駅」→「南越谷駅」：30分程度（「大宮駅」「南浦和駅」乗り換え） （JR南越谷駅から当事務所まで徒歩3分程度）

車でお越しの場合

北区中心部（北区役所）より46分程度

相続手続の参考情報

北区の区勢

北区は、さいたま市西区／さいたま市大宮区／さいたま市見沼区／上尾市に隣接した自治体で、平成27年の国勢調査（総務省統計局）における人口は143,628人となります。

北区の駅

区役所

遺産（不動産や預貯金など）の相続手続する場合に提示を求められる戸籍謄本民票、固定資産税評価証明書（名寄帳）は北区役所で取得します。

法務局

法務局では、遺産の土地建物に関する権利関係を調査するために登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）や地図（公図）を取得します。不動産の所在が分からない場合は登記事項証明書をとることができないので、先に固定資産評価証明書又は名寄帳を取得し、これに基づいて登記事項証明書を取得します。

未登記建物や被相続人が相続等で取得したものの登記をしていない場合は、被相続人名義の登記事項証明書を取得できません。

年金事務所

死亡届、未支給年金、遺族年金に関する手続を行います。

税務署

被相続人の準確定申告、相続税申告を行います。

裁判所

遺産分割調停は家庭裁判所、遺留分侵害額請求訴訟は地方裁判所が管轄します。

遺産分割調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄裁判所になるため、調停の相手方（主に他の相続人）が上記（２）の地域に住んでいる場合、さいたま家庭裁判所が管轄裁判所になります。

遺留分侵害額請求訴訟は、被相続人の住所地を管轄する裁判所が管轄裁判所になるため、被相続人が亡くなった際、上記（２）の地域に住んでいた場合、さいたま地方裁判所が管轄裁判所になります。

公証役場

相続に関する場合、公証役場は公正証書遺言を作成する際に利用します。

公証役場には管轄地域はありませんので、どの公証役場を利用しても構いません。

また、相続発生後、公証役場で被相続人の公正証書遺言の有無を調べてもらえます。この調査はすべての公証役場に対して行われるため公正証書遺言に関しては、遺言の有無の調査が非常に容易です。

北区の郵便局

郵便局では、ゆうちょ銀行の貯金とかんぽ生命の生命保険契約に関する手続ができます。ゆうちょ銀行は、他の銀行が支店ごとに預金情報を管理しているのと異なり、居住地域ごとに設置した貯金事務センターで貯金情報を一括管理しており、同センターに照会をすれば貯金の調査もれはありません。

北区の農業協同組合

被相続人が北区に長年居住している場合、死亡時に農業に従事していなくても農協と取引をしている場合がありますので、忘れず調査をしましょう。

北区の銀行・信用金庫

銀行・信用金庫の場合は、支店ごとに預金情報を管理しているため、ゆうちょ銀行のように一括照会ができません（ただし、武蔵野銀行は本店に一括照会ができます）。そのため、取引支店がわからない場合は預金調査が難航することがあります。一般的な方法としては、近所の金融機関に対し、網羅的に照会する、判明している預金口座の履歴から割り出すなどの方法で調査します。

※正確な情報は各機関のホームページ等をご覧ください。

投稿日2016年6月20日（更新日2024年3月26日）

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。