揉めている相続の相談

揉めている相続（紛争案件）の裁判手続は、原則、弁護士しか代理できません（弁護士法７２条）。相続で揉めている案件はかならず弁護士にご相談ください。

相続の紛争案件の典型は、②遺産分割と③遺留分の紛争になります。おおまかにいえば、前者は遺言がない場合、後者は遺言がある場合に問題となります（例外もあります）。相続で不動産を共有で取得した後に、その管理や売却に関して紛争になっている場合は、④の共有物分割請求の問題になります。

遺産分割・遺留分の場合でも、遺産に収益不動産が多数含まれている場合は、一般的な案件とはことなる対応が必要になります（⑤）。

認知症の方の名義で作成された公正証書遺言・自筆証書遺言について無効主張をする場合は、⑥認知症と遺言のトラブルをご参照ください。

遺産の詳細がわからず、どう対応していいか見当もつかない場合は、①事前調査をご利用ください。相続人・遺産の内容を把握することで、遺産分割の方向性を決めやすくなります。

1. 事前調査（戸籍調査・遺産調査・遺産分割の助言）
2. 遺産分割協議
3. 遺留分侵害額請求
4. 共有物分割請求
5. 収益不動産の相続トラブル
6. 認知症と遺言のトラブル

投稿日2021年6月1日（更新日2024年3月29日）

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。