相続不動産売却代理サービス

このような場合は相続不動産売却代理サービスによる解決をおすすめします。

• 相続して共有になった不動産を処分したいが何をどうしていいかわからない。
• 相続して共有になった不動産を処分したが相続人を代表して動く人がいない。
• 相続して共有になった不動産を処分するため動いてみたが手続きが面倒で進まない。
• 信頼できる不動産業者に心当たりがない。
• 不動産の買主や不動産業者との交渉は不慣れなので不安だ。
• 相続税の納税のために不動産を早めに処分したいが、買いたたかれるのではないかと不安だ。

ご安心ください。相続不動産売却代理サービスを利用すればこのような悩みを解消することができます。

相続不動産売却代理サービスのメリット

1. 弁護士が代理することにより適切な条件で相続不動産を売却することができます。

不動産を売却する場合、その成否のかなり多くの部分は不動産業者の選定にかかっています。不動産業者には、売却対象となる不動産の性質に応じて適切な買主候補に情報を提供するネットワークをどの程度有しているかが問われます。特に、相続した不動産を売却する場合、周囲の目もあり、売却情報を公開せずに売却を進めることもあり、このような場合は不動産業者のネットワークは特に重要になります。
そして、売却を代理する弁護士は、上記のような重責を担う不動産業者を選定し、売却に関する相続人の意向を正確に共有し、売却手続の進行を適切にコントロールすることが重要な業務になります。
不動産業者の良し悪しは、よほど不動産の扱いになれた方でなければ判断が難しい上、一度仲介を依頼してしまうと不動産業者のペースで進んでしまいコントロールが難しい面があります。他方、弁護士は業務として日常的に不動産の売却を代理し、力のある不動産業者を押さえており、依頼後の業務のコントロールにも慣れています。
また、不動産業者の側からみても、一般の方の依頼の場合は提案しないような高度な売却方法でも、弁護士が代理人になっている場合には積極的に提案してくることもあります。
弁護士が売却を代理することにより、不動産業者の選定・コントロールが適切になされ、売却に関する提案も高度になることから、より好条件での売却ができます。

2. 契約書のチェックやイレギュラーな契約条項の作成にも対応できます。

不動産を売却する際の契約書に関しては、不動産業者が利用する定型の契約書があり、通常はこの契約書が利用されています。定型の契約書は、不動産取引に通常必要とされる事柄について幅広く規定されている点で有用なため、相続不動産の売却においても利用されています。
もっとも、相続不動産の売却においては、売主が多数の相続人（共有持分権者）であること、不動産の瑕疵や境界について相続人が認識していないなど、特有の事情があり、これらに応じて条項を修正し又は特約条項を追加することが必要になります。このような作業は弁護士が担当して契約内容全体とのバランス、条項の有効性などに問題が生じないように契約内容を規定することになります。もちろん、宅地建物取引士が契約書の修正・特約条項の追加を行うこともできますが、イレギュラーな修正や特約条項を正確に条項化するには弁護士が適任です。
このように弁護士が代理人になることで、相続不動産売却に関する契約書のチェックやイレギュラーな契約内容を実現することができます。

3. 相続不動産の売却までの一連の手続を弁護士のサポートにより安心して進めることができます。

相続不動産の売却は実は結構面倒です。相続不動産が相続人間で共有になっていることが原因です。そのため、以下のような相続不動産売却に伴い発生する一連の手続に全相続人の関与が必要です。

これらの手続に関する意思決定を相続人全員で行うには相続人を代表して手続きをリードする方が必要ですが、仕事等をしながら空き時間に対応をするのは容易ではありません。代表者を決めたものの手続が頓挫して紛争化することもあります。

例えば、相続不動産について買受申し込みがあった場合、代表者が不動産業と打合せを行い売却する方向を決めた場合、代表者から他の相続人に売却する方向であることを報告・説明します。報告・説明を受けた相続人は代表者にわからないことを質問し、説明しきれなければ不動産業者に確認して再度説明することになります。これを不動産に詳しくない代表者が相続人全員について行うのは大変な作業です。
そのため、代表者の方は報告・説明を端折りがちになります。代表者としては、自分が時間を割いて対応しているのだから細かいことに口を出すなという気持ちも少なからずあります。他方、他の相続人は代表者程、相続不動産の売却に関する情報がありませんので不安が募り、報告・説明を要求し、それが十分でなければ、売却するという決断に消極的になります。このような状況になると、代表者と他の相続人の関係が悪化して紛争化の原因となってしまいます。
相続不動産の売却には、買受申し込みの検討だけでなく、上記１～７のような手続があり、これらの手続ごとに上記のような状況が生まれる可能性がありますので、単なる手続といって馬鹿にできません。
相続不動産の売却を弁護士に依頼すれば、上記のような手続は、弁護士がハブになって行いますので円滑にすすみ、相続人同士で無用な軋轢を生むこともありません。

また、相続不動産の売却を弁護士に依頼することで、売買契約の締結から不動産決済にいたる買主との折衝、司法書士、土地家屋調査士、税理士等の専門家との連携も円滑に進み、安心して不動産を売却することができます。
相続不動産の売買契約の締結や代金決済は不慣れな方には精神的に負担になりますが、弁護士が代理人として同席又は代理人として対応するため心配無用です。司法書士、土地家屋調査士、税理士などの専門家とのやり取りについても、専門用語や手続についての知識が不足していると何のために委任状や印鑑証明書を渡すのだろう等と不安になりますが、これらの点についても弁護士が代理人としてフォローしますので安心して手続を進めることができます。

相続不動産売却代理サービスのながれ

弁護士費用

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相続の基礎知識

事例紹介

投稿日2018年12月12日（更新日2024年4月24日）

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。