業務内容（生前対策）
遺言作成
近年は相続対策で、民事信託がもてはやされておりますが、費用負担・手軽さの点からは、依然として遺言の相談数が多い状況が続いています。
相続対策
ひとくちに相続対策といっても、必要な対策は、相続人間の関係、遺産の内容、利害関係人の有無・関係性などによって、内容は変わって来ます。
そこで、相続対策については、資産調査・関係者の意向聴取などを継続的に行った上で、総合的な対策内容を練り上げることが重要です。
相続対策については、事案ごとに対応内容・費用をご提案をさせていただくことが多くなっております。
事業承継
会社経営者の場合、相続対策は単なる資産承継だけでなく、事業体として機能する会社を円滑に後継者に承継するとことも必要になってきます。
法律的な意味での会社の承継は、経営者が有する株式を後継者に譲渡すれば達成可能ですが、そこに「円滑」という要素が加わると、単なる株式譲渡では不十分です。
円滑な事業承継には、後継者育成、税務的な手当てに加え、法的なリスクの洗い出しと承継の枠組み設定がかかせません。
事業承継は、そのプロセスを通じて、事業の取捨選択をすることにより、より強固な事業基盤を確立する機会でもあります。
事業整理
将来の相続を見据えた場合、既存の会社（事業）を承継させない＝整理するという選択も立派な相続対策です。
現在の経営者のもとでは、何とか経営を続けているものの、後継者に引き継がせる事業価値は見いだせない場合、一定の事業価値はあるものの適当な後継者がいない場合などは、無理に承継することなく、事業を整理して身軽にしておくことが相続対策として最適な場合があります。
また、複数の会社を経営している場合、一つの会社が複数事業を有している場合に、一部の事業・会社を整理するという場合もあります。このような一部の事業整理は、一部の事業に絞り込んで承継する場合の事業承継と同じ意味合いになってきます。
資産管理対策
相続対策は、その名のとおり将来やってくるであろう「相続」の対策です。
もっとも、対策をしている時期から実際に相続が発生するまでは、通常、時間的な乖離があります。
この対策時から相続発生までの間の資産管理が適切に行われないと、折角相続対策をしても、承継される遺産に問題が生じてしまいます。その意味で、資産管理は相続対策と一体の関係にあります。
相続対策を行う際は、同時に資産管理対策も行うことが重要です。
相続税試算
相続対策を行うには将来の相続税額を把握することが有益です。必要に応じて、税理士と協力して相続税の試算を行います。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
